個人情報取扱いについて
(アコム株式会社)

アコム株式会社(以下「保証会社」という。)は、お客さまの個人情報について、保証会社の個人情報保護方針(ホームページ(http://www.acom.co.jp/)で公表しています。)に従い、次のとおり取扱います。

1. 個人情報の個人信用情報機関への提供・登録・利用について

(1)

個人情報の利用
保証会社は、保証会社が加盟する個人信用情報機関(以下「加盟先機関」という。)および加盟先機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携先機関」という。)に申込人および契約者の個人情報が登録されている場合には、本申込時および契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。

(2)

申込情報の個人信用情報機関への提供
保証会社は、申込人に係わる本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等の記号番号等)、ならびに申込日および申込商品種別等の情報(以下「申込情報」という。))を、加盟先機関に提供します。

(3)

申込情報の登録
加盟先機関は、当該申込情報を照会日から6ヶ月以内登録します。

(4)

申込情報の他会員への提供
加盟先機関は、当該申込情報を、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該申込情報を、返済または、支払能力を調査する目的のみに使用します。

(5)

個人情報の個人信用情報機関への提供
保証会社は、契約者に係る本契約に基づく個人情報(本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡))を、加盟先機関に提供します。

(6)

個人情報の登録
加盟先機関は、当該個人情報のうち、本人を特定するための情報については契約内容、返済状況または取引事実に関する情報の何れかが登録されている期間、契約内容および返済状況に関する情報については契約継続中および契約終了後5年以内、取引事実に関する情報については契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係わる情報については当該事実の発生日から1年以内)登録します。
なお、株式会社シー・アイ・シーについては、以下の付表のとおりです。

登録情報

登録期間

本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後5年以内

債務の支払を延滞した事実

契約期間中および契約終了後5年間


(7)

個人情報の他会員への提供
加盟先機関は、当該個人情報を、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。
加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。

(8)

加盟先機関および提携先機関
保証会社が加盟する個人信用情報機関および当該機関が提携する個人信用情報機関の名称および連絡先は以下のとおりです。
保証会社が加盟する個人信用情報機関
○株式会社日本信用情報機構
TEL0570-055-955 http://www.jicc.co.jp/
○株式会社シー・アイ・シー
TEL 0120-810-414 http://www.cic.co.jp/

保証会社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関
○全国銀行個人信用情報センター
TEL:03-3214-5020  http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

(注)「当社の個人情報保護方針」、「当社の有価証券報告書に記載している子会社」、「提携先」ならびにその他個人情報の取扱いについては、ホームページ(http://www.acom.co.jp/)で公表いたしております。

○開示手続きについて
 申込人および契約者は、加盟先機関に登録されている個人情報に係わる開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。

2. 個人情報の利用目的について

保証会社は、お客さまの個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。

(1)

保証会社の保証審査における与信判断のため

(2)

保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
※本籍地に関する情報については、債務者確認および所在確認のため

(3)

保証会社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため

(4)

保証会社とお客さまとの取引および交渉経過等の事実に関する記録保存のため

(5)

保証会社の市場調査・分析および商品・サービスの研究、開発のため
※「お客さまの個人情報」には、お客さまの属性情報としての配偶者およびご家族の情報を含みます。

3. 個人情報の第三者への提供について

(1)

保証会社は以下の範囲でお客さまの個人データを第三者に提供します。

ア.

提供する第三者
スルガ銀行株式会社

イ.

提供される情報の内容
お客さまの申込および契約に係わる個人情報(お客さまの氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名等の本人特定情報、残高金額・入金日等の取引情報)および保証会社の与信評価情報

ウ.

利用目的

提供する第三者の与信判断のため

提供する第三者の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため

提供する第三者の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため

提供する第三者とお客さまとの取引および交渉経過等の事実に関する記録保存のため

提供する第三者の市場調査・分析および商品・サービスの研究、開発のため

(2)

保証会社は、お客さまの所在確認等のため、お客さまの住民票、戸籍の附票、登記事項証明書等を申請するに際し、上記(1) イ.記載のお客さまの個人情報を市区町村長または登記官に提供します。

【個人データの開示・訂正・削除等について】

1. お客さまは、保証会社所定の手続きにより、「個人情報の保護に関する法律」第2条第5項に基づく自己に関する保証会社の保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用停止または消去および第三者への提供の停止(以下「開示等」という。)を保証会社に求めることができます。
※ 

保証会社所定の手続きについては保証会社ホームページ(http://www.acom.co.jp/)に掲載いたしております。

2. お客さまの開示等に関するお問い合わせは、アコム株式会社お客さま相談センター(フリーダイヤル 0120-036-390)へご連絡ください。

【認定個人情報保護団体について】

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
○社団法人日本クレジット協会
相談受付番号:03-5645-3360




ダイレクトエース保証委託約款

第1条(保証委託の内容)

1.

私の委託に基づいてアコム株式会社(以下、「保証会社」といいます。)が負担する保証債務は、私がスルガ銀行株式会社(以下、「銀行」といいます。)のダイレクトエースカード契約規定および個人情報の利用についてに基づいて、銀行に対して負担する借入元金、利息、遅延損害金、その他一切の債務を主債務とした連帯保証債務とします。

2.

保証委託の期間は銀行との契約の期間と同一としますが、銀行との契約の期間が延長されたときは、保証委託の期間も当然に延長または更新されるものとします。

第2条(保証債務の履行)

1.

私がダイレクトエースカード契約規定(<個人情報の利用について>を含みます。以下同じ。)に違反したため、保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、私に対して通知、催告なしに、保証会社が保証債務を弁済しても異議はありません。

2.

保証会社が前項の代位弁済によって取得する権利の行使に関しては、本約款(<個人情報取扱いについて>を含みます。以下同じ。)のほか、ダイレクトエースカード契約規定の各条項が適用されるものとします。

第3条(求償権)

1.

私は、保証会社が第2条第1項の代位弁済によって取得する権利(以下「求償債務」ということがあります。)について直ちに弁済するものとし、その範囲は履行金額のほか、履行日以後の損害金および支払のために要した費用およびその他債権の実行または保全のために要した費用を含むものとします。

2.

私は保証会社が代位弁済を実行した後、未払の残元本、利息、遅延損害金、費用に加え、保証会社に対する求償債務を弁済するまでの期間においては、残元本に対して年14.5%(年365日の日割り計算)の割合による損害金を支払うことに同意します。なお、残元本に対する利息、遅延損害金、費用を残元本に加え損害金を計算することはいたしません。

第4条(事前求償)

1. 私が下記の各号の1つにでも該当した場合には、第2条による代位弁済前といえども求償権を行使されても異議はありません。
(1)

弁済期が到来したとき、または被保証債務の期限の利益を失ったとき

(2)

仮差押・差押もしくは競売の申請または破産・民事再生手続開始の申立があったとき

(3)

租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき

(4)

支払を停止したとき

(5) 手形交換所の取引停止処分があったとき
(6) 保証会社に対する債務のうち一つでも履行を怠ったとき
(7) その他保証会社が債権保全のために必要と認めたとき


第5条(中止・解約・終了)

1. 主債務または保証会社あて債務の不履行など保証会社が債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでも保証会社はこの保証を中止し、または解約することができます。この場合、銀行からのその旨の事前または事後の通知をもって保証会社の通知に代えるものとします。
2. 私が次の各号のいずれかに該当した場合は、保証会社はこの保証を解約することができます。
(1)

暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力であることが判明した場合

(2)

銀行もしくは保証会社との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行もしくは保証会社の信用を毀損し、または銀行もしくは保証会社の業務を妨害したとき、その他これらに類するやむを得ない事由が生じた場合

3. 第1項および前各項により保証会社から保証が中止または解約された場合は、直ちに主債務の弁済、その他必要な手続きを取り、保証会社には負担をかけません。
4. 私と銀行との間のダイレクトエースカード契約規定に基づく契約が終了した場合は、私と保証会社との間の保証委託契約も当然に終了することとします。この場合、私は、保証会社が保証依頼書を私あてに返却しない取扱いをしたとしても異議ありません。

第6条(弁済の充当順位)

1. 私の弁済した金額が求償債務の全額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当して差し支えありません。
2. 私が保証会社に対し、求償債務のほかに他の債務を負担しているとき、私の弁済した金額が債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当して差し支えありません。

第7条(通知義務・書類等の提出)

1. 私が住所、氏名、勤務先等の事項を変更し、または保証会社の求償権行使に影響のある事態が生じたときは、保証会社に対し直ちに届出をします。
2. 私は、銀行に対する借入債務の履行または保証会社に対する求償債務の履行を完了するまで、保証会社による私の財産、収入、信用等に関する調査に協力するとともに、当該調査に何ら異議を述べません。
3. 第1項の届出を怠ったため、保証会社からなされた通知または送付された書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとします。


第8条(信用情報機関の登録)

私は、保証会社が本約款に基づく契約に関する私の個人情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人識別情報および貸付日、貸付金額、入金日、残高金額、延滞、債権譲渡等の情報、履歴を含みます。)を保証会社が加盟する信用情報機関に提供し、各信用情報機関が、当該個人情報をそれぞれが定める一定期間登録することに同意します。
(注)詳しくは、本申込書「個人情報取扱いについて」に記載しています。

第9条(住民票等の取寄せ)

保証会社が債権保全上必要とするときは、私の住民票、戸籍謄本、戸籍の附票等を取寄せることを承諾します。

第10条(費用の負担)

保証会社が第2条第1項の代位弁済によって取得する権利の保全、行使もしくは処分に要した費用およびこの契約から生じた一切の費用は、私の負担とし、保証会社の請求により直ちに保証会社に支払います。

第11条(公正証書の作成)

私は、保証会社が請求したときには、いつでも公証人に委嘱してこの取引による債務の承認および強制執行の認諾のある公正証書の作成に必要な手続をとるものとします。

第12条(契約の変更)

1. 保証会社が本約款の内容を変更した場合、保証会社は、変更内容を会員に通知または保証会社が相当と認める方法により公表します。
2. 本約款の変更内容に関する通知または公表がされた後に、私が本約款に係わる取引をした場合、保証会社は、私がその変更内容を承認したものとみなします。

第13条(債権の譲渡)

私は、保証会社が私に対して有する債権を第三者に譲渡しても異議を述べないものとします。

第14条(管轄裁判所の合意)

私は、この取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、保証会社の本社所在地または営業所所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。