■個人情報の取り扱いについて
（スルガ銀行株式会社）

スルガ銀行株式会社（以下、「当社」という。）は、お客さまの個人情報について、当社の個人情報取扱方針 ＜ホームページ（http://www.surugabank.co.jp）で公表しています。＞に従い、次のとおり取り扱います。

1. 当社は、お客さまからご提供いただいた個人情報を、下記に定めるとおり、銀行が法令により認められたすべての業務（預金業務、為替業務、融資業務、外国為替業務、両替業務、証券業務、保険業務、信託業務、その他銀行が営むことができる業務およびこれに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む。））に利用することがあります。

(1)

口座開設等、当社の各種金融商品やサービスの申込の受付
(2)

当社の金融商品やサービスの提供
(3)

お客さまがご本人であることの確認
(4)

当社の金融商品やサービスをご利用いただく資格や条件等の審査や確認
(5)

適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断
(6)

融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断
(7)

与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供
(8)

預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理
(9)

他の事業者から個人情報の取り扱いを委託された場合等における委託された当該業務の適切な遂行
(10) お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
(11) 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理
(12) 市場調査、データ分析やアンケートの実施および分析等による金融商品やサービスの研究や開発
(13) ダイレクトメールの発送等、当社および当社の関連会社や提携会社の金融商品やサービスのご提案
(14) お客さまからのお問い合わせへの対応
(15) その他、お客さまとのお取引の適切かつ円滑な履行

※上記(13)に定めるダイレクトメールの発送等については、お客さまから不要のお申し出をいただいた場合は停止いたします。

 
2. 当社は、お客さまからご提供いただいた与信に関する個人情報は、(1)当社の金融商品やサービスをご利用いただく資格や条件等の審査や確認、(2)適合性の原則等に照らした判断等、(3)金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断、(4)与信事業に際して適切な業務の遂行に必要な範囲で個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合のために、利用させていただきます。
 
3. 当社は、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう。）、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療・性生活、ならびに犯罪歴に関する情報（以下、「機微（センシティブ）情報」という。）については、銀行法施行規則第13条の6の7等に定められた目的以外の目的に利用・第三者提供はいたしません。
 
4.

当社はお客さまからご提供いただいた個人情報を、当社が加盟する下記の個人信用情報機関に提供します。また、当該個人信用情報機関では、当社から提供されたお客さまの個人情報を返済または支払能力の調査の目的で利用します。この場合には、当該個人信用情報機関を通じて当該機関の会員企業にも、お客さまの個人情報が提供されます。当該個人信用情報機関の会員企業の詳細につきましては、下記ホームページアドレスをご覧ください。
 
5. 個人信用情報機関の利用および個人情報の利用・提供・登録に関する同意
お客さまは、下記の個人情報（その履歴を含む。）が当社の加盟する個人信用情報機関に提供・登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（銀行法施行規則等により、返済または支払能力の調査の目的に利用し、それ以外の目的には利用しません。）のために利用されることに同意します。
(1) 利用目的
・与信判断のため
・与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
・与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
・アコム株式会社とお客さまとの取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
・アコム株式会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため
(2)
(A) 提供される情報の内容
お客さまの当該取引および契約に基づく個人情報（申込日・申込商品種別等の申込事実情報、お客さまの氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞等の取引および交渉経過等の取引および交渉履歴等）、本人確認書類に記載された本人確認情報、銀行および保証会社の与信評価情報
(B)

提供する第三者
アコム株式会社

(3) 当社が加盟する個人信用情報機関
(A) 全国銀行個人信用情報センター
住所：〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel：03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
(B) 株式会社日本信用情報機構
住所：〒101-0046  東京都千代田区神田多町2-1  神田進興ビル
Tel：0570-055-955
http://www.jicc.co.jp/
※ 上記機関と提携する個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー
住所：〒160-8375  東京都新宿区西新宿1-23-7  新宿ファーストウエスト15階
Tel：0120-810-414
http://www.cic.co.jp/
(4) 当社が加盟する個人信用情報機関の登録情報および登録期間

登録情報

登録期間

(1)全国銀行個人信用情報センター

(2)株式会社日本信用情報機構

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先名等の本人情報

下記の情報のいずれかが登録されている期間

下記の情報のいずれかが登録されている期間

借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済、延滞解消等の事実を含む）等の契約に関する客観的な取引事実

契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間

契約継続中および契約終了後５年以内

加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約にかかる申し込みをした事実としての申込日・申込内容等（契約が不成立になった場合を含む）

信用情報を利用した日から１年を超えない期間

信用情報を利用した日から６ヶ月以内

債務の支払を延滞等した事実

契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間

契約継続中および契約終了後５年以内

債権譲渡の事実にかかる情報

ー

譲渡日から１年以内

不渡情報

第1回目不渡発生日から６ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間

ー

官報情報

破産・民事再生手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間

ー

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該登録情報が調査中の期間

当該登録情報が調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報

登録日から５年を超えない期間

登録日から５年以内（当該本人が削除を依頼した日まで）

貸金業協会依頼情報

ー

登録日から５年以内
 
6. 個人情報の開示・訂正・削除等について
(1) お客さまは、当社所定の手続きにより、「個人情報の保護に関する法律」第2条第5項に基づく自己に関する銀行の保有個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用停止または消去および第三者への提供の停止（以下、「開示等」という。）を当社に求めることができます。
※当社の手続きについては当社のホームページ
（http://www.surugabank.co.jp）に掲載いたしております。
(2) お客さまの開示等に関するお問い合わせは、下記お問い合わせ窓口にご連絡ください。
〔個人情報保護に関するお問い合わせ窓口〕
スルガ銀行株式会社　お客さま相談センター
TEL 0120-707-193　　（月〜金曜日（祝日を除く）9:00〜17:00）



■ダイレクトエースカード契約規定

第1条（借主）
借主とは、本規定を承認のうえ、アコム株式会社（以下、保証会社という。）を連帯保証人として、スルガ銀行株式会社（以下、銀行という。）に所定の申込書によりダイレクトエースカード（以下、カードという。）の利用の申込をされ、銀行が審査のうえ利用を認めた方をいいます。
第2条（契約の成立）
本契約は借主が銀行所定の方法により申し込み、銀行が審査を行い適当と認め、カードを発行することにより成立します。
第3条（取引方法）
1. 本契約に基づく取引は、第8条（借入方法）および第10条（返済方法）に定める方法による当座貸越の入出金によるものとし、小切手、手形の振出しあるいは引受け、公共料金等の自動支払いは行わないものとします。
2. カードは、銀行の現金自動預入支払機（以下、ATMという。）を使用して入出金を行う場合等に利用するものとします。
第4条（カードの貸与、暗証番号）
1. 銀行は、借主1名につき1枚のカードを発行し、貸与します。カードの所有権は、銀行に属するものとします。
2. 借主は、銀行所定の方法により暗証番号を登録するものとします。
3. 借主は、善良なる管理者の注意をもってカードを使用し、保管するものとします。
4. カード（カード上の表示事項を含む。）は、借主本人以外使用することはできません。また他人に譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
5. 借主が第3項または第4項に違反して、カード（カード上の表示事項を含む。）を他人に使用された場合の損害は、借主の負担となります。
第5条（カードの紛失、盗難等）
1. 借主がカードを紛失または盗難にあった場合は、借主は直ちに銀行に連絡するものとします。
2. カードは、紛失・盗難・破損等で銀行が適当と認めた場合に限り再発行します。
第6条（利用限度額）
1. 借主は、利用限度額の範囲で繰返し借入ができます。
2. 利用限度額は、借主の借入希望限度額の範囲内で銀行が決定し、借主に通知します。
3. 前2項に関わらず、銀行が債権保全上必要と認めたときは、利用限度額を減額あるいは新たな貸付を中止することがあります。
4. 前3項により利用限度額の減額あるいは、新たな貸越の中止を行った後、当該事由が解消した場合は減額の範囲内で増額し、また、新たな貸越の中止を解除することができるものとします。
第7条（利用有効期間）
1. 借入ができる期間は、本契約成立の日から1年間とします。ただし、借主または銀行から期間満了日までになんらかの申出のないときは、更に1年間自動更新し、その後も同様とします。
2. 期間満了日までに、借主または銀行から自動更新を行わない旨の申出がなされた場合、借主は、期間満了日における残債務を本規定に従って、完済に至るまで支払うものとします。
第8条（借入方法）
1. 借入方法は、銀行のATMからの引出し、または借主の指定した借主名義の金融機関の口座もしくは、銀行の認めた名義人への振込み、あるいはその他銀行が認めた方法によるものとします。
2. ATMからの引出しは1,000円単位とし、1回あたりの引出しは銀行が定めた金額の範囲内とします。
3. 口座への振込みによる借入は、1回あたりの取引金額を10,000円以上1円単位とします。
第9条（借入利率等）
1. 借入利率は、銀行所定の利率（保証会社の保証料を含む年率。以下同じ。）を適用するものとし、借主に書面で通知します。
2. 借入利息の計算方法は次のとおりとします。
　 借入残高×借入利率÷365日×各回の利用日数
（注）付利単位は1円です。
第10条（返済方法）
1. 返済方法は、銀行または銀行の提携する企業および金融機関のATMからの入金、または借主の当座貸越口座への振込み、あるいはその他銀行が認めた方法によるものとします。
2. ATMからの入金は1,000円単位とし、1回あたりの入金は銀行が定めた金額の範囲内とします。
第11条（各回の返済期日）
1. 各回の返済期日は、次の第1号または第2号のとおりとします。いずれの場合も返済期日が銀行の休日の場合には、その日の翌営業日を返済期日とします。
(1) 35日ごとの返済
初回返済期日 借入日の翌日から起算して35日以内
2回目以降の返済期日 約定返済金の支払いをした日の翌日から起算して35日以内
（注）追加借入をしても返済期日は変わらないものとします。
(2)
毎月返済
借主の希望する一定期日の毎月返済
2.

借主は、返済期日前の返済ができるものとします。ただし、前項第2号の毎月支払日の15日以上前に返済したときは、次回の返済期日は更新されません。
3. 借主が借主の都合で、次回の返済期日の延期を銀行に申し入れた場合、銀行が認めた場合に限り延期できるものとします。
第12条（各回の返済金額）
各回の約定返済金額は、次のとおりとし、借主に書面で通知します。なお、各回の約定返済金額は、借主により異なる場合があります。
・借入金額が10万円以下の場合は3千円
・借入金額が10万円超20万円以下の場合は6千円
　以下、借入金額が10万円増すごとに3千円を追加
（注1） 各回の約定返済金額は最少の返済金額であり、それを超える金額の返済も随時可能です。
（注2） 利息額が上記約定返済金額を超えるときは、利息額を約定返済金額とします。また、約定返済金額が残元利金額合計を超えるときは残元利金額を返済金額とします。
（注3） 追加借入をしたときは、その直前の借入残高と追加借入金額との合計を借入金額とします。
第13条（返済金の充当方法）
借主の返済金は、無利息残高・遅延損害金・利息・元金の順に充当します。
（注） 無利息残高とは、ATM等での返済後の残高が千円未満になるときに、利息が付かず支払期限も設定しない残高としてお取扱いする金額です。
第14条（遅延損害金）
1. 借主が約定返済金額の支払いを遅滞したときは、銀行所定の遅延損害金を支払うものとし、遅延損害金年率（保証会社の保証料を含む年率。以下同じ。）は借主に書面で通知します。
2. 遅延損害金の計算方法は、次のとおりとします。
借入残高×遅延損害金年率÷365日×各回の返済期日後の経過日数
第15条（期限の利益喪失）
1. 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は銀行からの通知、催告がなくても本契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちに本契約による債務全額を支払うものとします。
(1) 弁済金の支払いを遅滞し、相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
(2) 保証会社から保証中止または解約の申出があったとき。
(3) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(4) 差押、仮差押、仮処分、強制執行の申立または滞納処分を受けたとき。
(5) 破産、民事再生、会社整理、特別清算または、会社更生手続開始の申立を受けたとき、またこれらの申立をしたとき。
(6) 住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって、銀行に借主の所在が不明となったとき。
(7) 相続の開始があったとき。
(8) 本規定等の義務に違反し、その違反が本規定等の重大な違反となるとき。
(9) その他借主の信用状態が著しく悪化したとき。
2. 次の各場合には、借主は銀行からの請求によって、本契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちに本契約による債務全額を支払うものとします。
(1) 借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
(2) 借主が銀行に虚偽の資料提出または報告をしたとき。
(3) 借主について債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
3. 前各項の事由があるときは、銀行はいつでもあらたな貸付を中止し、または本契約を解約することができます。本契約が解約された場合は、借主は本契約による債務全額を直ちに返済し、カードを返却するものとします。
第16条（保証会社への保証債務履行請求）
1. 第15条により、借主に本契約による債務全額の返済義務が生じた場合には、銀行は保証会社に対して本契約による債務全額の返済を請求することとなります。
2. 保証会社が借主に代わって本契約による債務全額を銀行に返済した場合は、借主は保証会社に本契約による債務全額を返済するものとします。
第17条（銀行からの相殺）
1. 銀行は、本契約による債務のうち各返済期日が到来したもの、または第15条によって返済しなければならない本契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
2. 前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を 365日とし、日割りで計算します。
第18条（借主からの相殺）
1. 借主は、本契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを本契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
2. 前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日の7日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
3. 第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。
第19条（債務の返済等にあてる順序）
1. 銀行から相殺をする場合に、本契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の理由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
2. 借主から返済または相殺をする場合に、本契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
3. 借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
4. 第2項のなお書または第3項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第20条（届出事項の変更）
1. 借主は、氏名、住所、勤務先、勤務地に変更があった場合は、すみやかに銀行に所定の届出用紙または銀行が適当と認める方法により届出るものとします。
2. 借主が前項の氏名、住所または勤務先等の変更の届出を怠った場合、銀行からの通知または送付書類等が延着し、または不送達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることに異議ないものとします。
第21条（解約）
借主が都合により本契約を解約する場合、借主は直ちに銀行にカードを返却するものとします。この場合、銀行に対する本契約による債務全額を完済したうえ、銀行所定の届出をするものとします。
第22条（契約規定等の変更）
1. 本契約を変更する場合は、銀行のホームページにおける公表、またはその他相当の方法で告知するものとします。
2. 前項の公表または告知後にカードを利用した場合には、借主は変更事項または新ダイレクトエースカード契約規定をカード利用前に承諾しているものとします。
第23条（報告および調査）
1. 借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合には、借主の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
2. 借主は、借主の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、直ちに銀行にその旨を報告するものとします。
3. 債権保全等の理由で銀行が必要と認めた場合、借主は、銀行が借主の住民票の写し、戸籍謄本、戸籍の附票の写し等を取得することがあることを承認します。
第24条（債権譲渡）
1. 銀行は、将来本契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含む。）することができます。
2. 前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受益者を含む。）の代理人になるものとします。借主は銀行に対して、従来どおり本契約に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
第25条（危険負担、免責条項）
1. 借主が銀行に差入れた契約書等が、事変・災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって紛失・滅失または損傷した場合には、銀行の帳簿・伝票等の記録にもとづいて債務を弁済します。なお、銀行からの請求があれば代りの契約書等を差入れるものとします。
2. ATM等によりカードを確認し、引出し操作の際使用された暗証番号と登録の暗証番号との一致を確認して引出の取引がなされたうえは、カードの偽造・変造、カードまたは暗証番号の盗用やその他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第26条（合意管轄）
本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行の本店またはこの取引の属する支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第27条（個人情報の取扱いに関する同意）
借主は、別途定めのある「個人情報の取扱いに関する同意書」の内容に同意するものとします。

第28条（反社会的勢力の排除）
1. 借主は、自らが、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団
(2) 暴力団員
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
(6) その他前各号に準ずる者
2. 借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 借主が第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または借主が第1項の規定に基づく表明・確約に関して銀行に虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切であると銀行が判断した場合には、銀行からの請求によって借主は銀行に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
4. 前項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本契約は失効するものとします。
第29条（電子媒体利用に関する同意）
1. 借主は、適用法令（法律、政令、省令、ガイドライン、およびそれらの改正を含む。）により認められる最大限の範囲において、当該適用法令の書面の交付を要求する条項に規定された書面の交付および通知その他の銀行および保証会社の行為が、電子媒体を利用して提供されることに同意します。
2. 銀行および保証会社が行う借主への書面交付および通知その他の行為は、借主が本契約の際に銀行および保証会社へ提出したeメールアドレス（変更した場合を含む。）に銀行および保証会社が送信したときに有効に完了したものとします。銀行および保証会社は、当該書面交付および通知その他の行為が、借主の行為に起因して第三者に送付された場合でも、それについての一切の責任は負わないものとします。
3. 借主は、いつでも銀行および保証会社宛に銀行および保証会社所定の方法で申し出ることにより、電子媒体を利用しない方法で当該書面交付および通知その他の行為を受けることを選択できます。