第1条(Eメールサービス)
第2条(Eメールアドレス)
第3条(禁止行為)
お客さまはEメールサービスのご利用にあたり、以下に定める行為を行わないものとします。
(1) | Eメールサービスを第三者に利用させること。 |
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(2) | Eメールサービスに関する専用ページの複製、改変、公衆送信、解析その他本規約に定める利用方法以外の行為。 |
(3) | 日本国内の法令、諸規則、本規約ならびに公序良俗に反する行為。 |
(4) | お客さま以外の第三者の口座番号およびパスワードまたはその他の情報を不正に取得もしくは利用する行為、またはその他の不正アクセス行為。 |
(5) | Eメールサービスの運営その他当行の営業を妨害する行為、当行の権利または財産(知的財産権を含みます。以下同じ。)を侵害する行為、Eメールサービスもしくは当行または第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為、当行または第三者になりすます行為、その他態様のいかんを問わず当行に不当な不利益を与える行為。 |
(6) | 前各号のいずれかに該当する行為が行われている第三者のウェブ・サイトへリンクを貼る行為。 |
(7) | 前各号の他、合理的な理由により当行が不適当と判断した行為。 |
第4条(登録の取消)
当行は、お客さまが第3条各項に違反した場合、お客さまに通知することなく、Eメールサービスの登録を取り消すことができるものとします。
第5条(Eメールの不着、遅延等)
以下の各項の事由の一つでも生じたときは、Eメールが延着し、または到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなし、延着または不着のために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(1) | お客さまが、Eメールフィルタの解除やEメールアドレスの変更の届出を怠る等お客さまの責めに帰すべき事由があったとき。 |
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(2) | 当行および当行が契約しているデータセンター等に重大な過失がある場合を除き、通信回線、通信機器、コンピュータおよびプログラム等の障害、第三者による侵害および処理件数の突発的増加等があったとき。 |
第6条(Eメールサービスの停止、中止等)
(1) | システム保守、その他Eメールサービス運営上の必要がある場合。 |
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(2) | 天災、停電、通信事情等、当行の責めによらずEメールサービスの継続が困難になった場合。 |
(3) | その他当行が必要と判断した場合。 |
第7条(ローン規定の適用)
本規約に定めのない事項については、ローン規定により取り扱います。
閉じるボタンを押しても閉じない場合は、ウィンドウを閉じてください。
規約等の確認・同意画面から、次の操作をお願い致します。